大阪市職員と労働組合が、政治活動や組合活動に関する実態調査のための
アンケートによって、精神的苦痛を受けたとして、
大阪市を相手取り、1340万円もの慰謝料を求める訴えを起こした。
問題となっているのは、橋下市長就任後に実施されたアンケートで、
特定の政治家を支援する活動を行っているか、組合に参加しているか、
といったことを調査するためのものであり、このような調査は
不当労働行為にあたるとして、大阪府労働組合に救済を申し立て、
今月、アンケートを未開封のまま破棄することが決まったのだ。
しかし、職員と労組側はその結果では満足せず、
慰謝料の支払いという形での結末を望んでいるのだ。
この件、橋下市長が実施したアンケートにも問題があったと思うが、
慰謝料というのはやりすぎだと感じたのである。
いくら嫌な思いをしたからといって、実質的な被害がないのに、
多額のお金を請求するのは虫が良すぎるのではないか。
しかも、その賠償金は市民の税金から支払われることになるのだ。
それを認識した上で、訴訟を起こしているのか。
そんなことをするから、市職員や労組は腐敗している、
と批判されることになるのである。
賠償金は全額どこかに寄付するとかで、営利目的ではないと言うのならまだわか
るが。